政府が２３日固めた郵政改革の概要は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社に間接的な政府出資を残しつつ、貯金と保険の限度額を引き上げる「官業回帰」路線が鮮明となった。金融業界などからの「民業圧迫」との反発は必至だ。

　小泉政権下での郵政民営化は、日本郵政への政府出資比率を３分の１超に引き下げ、金融２社は全株式を売却する予定だった。金融２社への政府出資がなくなる「完全民営化」と引き換えに、金融業界は、ゆうちょ銀の住宅ローン取り扱いなどの業務拡大などを受け入れてきた。

　今回の郵政改革は、日本郵政グループを３社に再編した後の親会社に対する政府の出資比率は３分の１超とし、民営化路線と同じ比率にとどめる。貯金と保険の限度額引き上げも当初案からは縮小し、金融業界の懸念に一定の配慮を示したように見える。

　だが、政府が３分の１超を出資する親会社が傘下の金融２社に３分の１超を出資するという形態となるため、金融２社には政府の間接出資が残る。しかも、貯金と保険の限度額は引き上げられ、金融事業が拡大する結果となり、民間金融機関にとっては、「暗黙の政府保証」のついた巨大なライバルが出現することになる。

　全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２３日の会見で、ゆうちょ銀への預金流出の可能性に言及。「（相対的に経営体力の弱い）地方の中小金融機関は大きな影響を受ける。大幅な預金シフトが想定され、地域経済ひいては国民経済に負の影響を与える」と懸念を示した。今回の郵政改革は、かんぽ生命もがん保険の取り扱いが解禁され、生保業界も危機感を募らせている。【清水憲司】

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